お悩み:借入金の内容が分からないときの確認方法は?


借入金の契約をしたものの、
「どんな条件なのかよく分からない」
「返済条件や利率、保証義務の範囲が曖昧…」
という不安を持つ経営者・事業主は意外に多くいます。

借入金の内容を正確に把握していないと
✔ 返済遅延・滞納リスク
✔ 銀行評価低下
✔ 資金繰り管理の失敗
といった重大なリスクにつながります。

ここでは、
✔ 借入契約書・約定の基本事項の読み方
✔ 条件が曖昧な場合の確認ポイント
✔ 銀行審査・債務者区分との関係
✔ 具体的な確認手順
実務視点でわかりやすく整理します。


まず確認すべき「借入金の基本項目」

借入金の内容を正しく把握するために、最低限確認すべき事項は次の通りです:


✔ ① 借入金額

→ 元本(借りた金額)そのものです。
返済計画や月次返済額の計算の基礎になります。


✔ ② 利率(年利・変動or固定)

→ 利息の額を決める重要条件です。
変動金利の場合、今後返済額が変わる可能性があります。


✔ ③ 返済期間・返済方法

→ 毎月いくら返済し、いつまでに完済するか。
元利均等・元金均等・据置期間の有無などを確認します。

例)

  • 元利均等:毎月の支払額が一定
  • 元金均等:元金は同額、利息が減少

✔ ④ 担保・保証

→ 担保(不動産・動産・債権)や**経営者保証(個人保証)**の有無。
保証の範囲が不明確だと、万一の時に個人資産にも影響します。


✔ ⑤ 遅延損害金・延滞時の対応

→ 返済が遅れた場合、どのような利率になるか、督促・保証履行の条件がどうなるかを確認します。


内容が分からないときの「確実な確認手順」


① 契約書・約定書を準備する

まずは手元にある借入契約書・約定書(ローン契約書)を集めます。
金融機関から受け取った書類は、すべて一括して保管・整理することが基本です。


② 項目ごとにチェックリスト化する

上記の「基本項目」をチェックリスト化し、契約書の該当箇所を照合します。
例:

項目契約書のページ/条文コメント
借入金額P〇〇
利率P〇〇変動金利の計算方法も記載あり
返済期間P〇〇据置期間の記載有無も確認

こうして整理することで、曖昧さをなくしやすくなります。


③ 銀行に直接「確認書」を依頼する

契約書が手元にあっても専門用語や条文が分かりにくい場合は、金融機関に確認書を依頼します。

確認依頼の例:

「利率の計算方法を具体的に教えてください」
「担保・保証の範囲(対象財産・解除条件)を明確にしたい」
「遅延・延滞時の具体的な取扱いを資料で確認したい」

銀行は誤解や不明点があるままの状態を嫌いますので、早め・丁寧な確認依頼が評価にも良い影響を及ぼします。


④ 弁護士・専門家に条文解釈を依頼する

複雑な契約条項がある場合、弁護士・行政書士などの専門家に解釈を依頼すると安全です。
専門家は、

✔ 金融機関目線の契約解釈
✔ リスク条項の指摘
✔ 条件改善交渉の整理

などを行うことができます。
これは銀行審査で評価される資料づくりにも役立ちます。


借入条件を「戦略的に評価・改善」するには


✔ ① 条項ごとに「懸念点」を書き出す

契約書を読んで、
「解釈が曖昧な箇所」
「返済負担が大きくなる可能性」
「担保評価の不透明さ」
をリストアップします。


✔ ② 銀行に“質問票”として整理して送付

金融機関は質問形式で届いた方が回答しやすいため、次のような形で送付すると効果的です:

Q1:利率は固定か変動か? 変動の原資は何か?  
Q2:担保対象物件の評価基準は?  
Q3:延滞損害金率の計算方法を文書でください  
Q4:返済期日が休日の場合の取扱いは?

✔ ③ 回答を“振返り用書面”として残す

銀行からの回答は、紙・PDF・メールで必ず保管します。
これは次回の融資申請や返済計画にも活きる「根拠資料」となります。


✔ ④ 必要なら「契約書の改訂交渉」をする

契約内容に改善余地がある場合、以下のような交渉が可能です:

✔ 返済期間の延伸
✔ 据置期間の設定
✔ 変動金利の上限設定
✔ 担保・保証の条件変更

銀行は融資先の返済可能性と将来性を評価するため、合理的な条件改善提案には応じる余地があることを理解しておきましょう。


よくある確認で見落としやすいポイント


✖ 利率の「基準金利+何%」という記載

→ 基準金利の変動タイミングと計算方法を必ず確認


✖ 据置期間があると思っていた

→ 条項に明示されていないと認められない


✖ 保証範囲(対象財産)が明確でない

→ 後日トラブルになる要因


専門家に相談するメリット

借入内容の確認は、単なる書類の理解ではなく、融資全体の評価と事業継続に直結する重要事項です。
専門家に相談することで:

✔ 契約書の条項解釈
✔ 銀行との質問・回答交渉
✔ 返済計画の見直し
✔ 次回融資申請への資料整備

など、実務的なサポートが受けられます。

融資を進める前に一度整理しておきたい方は、融資申請サポートをご確認ください。

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