お悩み：借入にあたってどんなものが担保に出来る？
maple40110銀行融資の相談でよくある質問がこれです。
「借入するとき、自分の何が保証になるの？」
結論から言うと、融資時に求められる保証は単に名前や書類だけではなく、返済リスクを担保するための宣誓・約束・財産的な裏付けが複数の形で求められます。
ここでは、
✔ そもそも銀行が保証を重視する理由
✔ どんな「保証・担保・条件」が実務上出てくるのか
✔ どうすれば不要にできる可能性があるか
を銀行審査の実務視点でわかりやすく解説します。
銀行が保証・担保を求める本当の理由
銀行融資はお金を貸す「投資」ではなく、貸した資金を確実に回収するという信頼取引です。
そのため、
✔ 返せなくなった場合の回収手段
✔ 返済意欲の裏付け
✔ 財務基盤の安定性
を審査の段階で確認します。
保証は、
・貸したお金が返済されないリスク
・返済が滞った時の回収手段
を補完する仕組みと考えてください。
融資で「どんなものが保証になる」が聞かれるのか？
銀行が融資を検討する際、実務上よく求められる保証・担保は次の通りです。
① 個人保証（経営者保証）
代表者や役員本人が返済責任を負う誓約書です。
法人が借りても個人に責任が及ぶことで、
銀行はより返済回収力が高いと評価します。
✔ 代表者本人の保証承諾書
✔ 連帯保証人（親族・同族社員など）
特徴
- 個人の信用にもとづく保証
- 返済が滞った場合、個人財産の回収対象にもなる可能性
銀行がまず求めることの多い保証です。
② 担保設定（不動産・動産・債権）
借入金に対して物的な担保を差し入れる形です。
✔ 不動産抵当権
✔ 設備・機械への担保設定
✔ 売掛債権・在庫などの動産担保
これらがあると、万一返済が滞った場合でも
銀行が物理的に資産を回収できるため評価が高くなります。
特徴
- 返済リスクが低くなる
- 金利条件が良くなる可能性
③ 信用保証協会の保証付き融資
信用保証協会が銀行の保証人に代わる制度です。
中小企業や創業者ほど使われることが多い形で、
“銀行 vs 事業者の直接保証”ではなく
信用保証協会が返済責任の一部を負う仕組みです。
✔ 信用保証付き融資申込
✔ 保証料が別途必要になる
特徴
- 個人保証を外せる可能性がある
- 銀行評価が通りやすくなる制度融資
④ 資産裏付けとしての保証
個人保証に加えて、財産（不動産・現金・有価証券など）を担保として提供することもあります。
これは保証力を高め、融資可否の改善につながります。
銀行が「保証ありき」で見る3つの基準
① 回収可能性が高い保証か
銀行は保証を、「返済滞る→回収手段になるか」で判断します。
そのため、
- 個人保証でも資産が無いと評価されにくい
- 担保がないと評価が弱くなる
という仕組みです。
② 返済リスクが適切にヘッジされているか
単に保証を付けただけでは評価されません。
- 担保価値が適正か
- 保証人の信用力があるか
- 保証人財産が回収可能な資産か
を銀行は審査で見ます。
③ 返済計画・資金使途との整合性
保証はあるけど返済計画が破たんしていれば評価は下がります。
ざっくり言うと、
保証 × 計画 × キャッシュフロー の3つがそろった時に審査評価が高まる
という構造です。
銀行が保証を外したい（不要判断）条件
保証は必須ではありません。次のような条件が揃うと、銀行が保証なしで評価する可能性があります。
✔ ① 法人・事業の実務体制が強い
- 役員貸付金が少ない
- 法人と個人の財務が明確に分離
- 取引・財務管理が整っている
→保証が不要と評価される可能性が上がります。
✔ ② 十分な返済可能性の根拠
- キャッシュフローが健全
- 資金繰り表が整っている
- 債務超過ではない
→返済余力が明確な場合、
保証を付けなくても銀行が評価することがあります。
✔ ③ 信用保証制度が利用できる
日本政策金融公庫や信用保証協会を活用し、
保証協会の保証を付ける融資制度を使うことで、
個人保証を外す交渉がしやすくなります。
実際に「どこまで出るのか？」の具体例
銀行審査で保証として出る可能性があるもの：
📌 個人側で出るもの
- 代表者の保証承諾書
- 連帯保証人の署名・押印
- 自宅・保有不動産の担保設定
※ ただし保証人本人の生活や権利も考慮されます。
📌 法人・事業で出るもの
- 決算書・試算表
- 資金繰り表・事業計画
- 担保設定された不動産・機械設備・売掛債権
📌 信用保証制度で出るもの
- 信用保証協会の保証承諾書
- 保証料支払いの合意
相談したくなる“チェックポイント”
融資相談の場で、次の点を質問・提示すると銀行評価が変わります：
✔ 現状で何を保証として出せるか？
（例：不動産、役員保証、信用保証）
✔ 返済可能性の根拠は何か？
キャッシュフローや改善計画が説明できるか
✔ 保証を条件付きで外せる余地はあるか？
（信用保証制度の利用など）
よくある誤解と正しい理解
❌ 誤解①：保証がないと絶対融資できない
→ 実務では返済可能性に十分な根拠があれば免除されることもある
❌ 誤解②：保証＝悪いこと
→ 銀行が安心材料として求めるだけであり、
返済原資・計画が明確なら必須ではない
✔ 正しい理解：
保証は「信用補完の仕組み」であり、
数字と計画が評価されれば軽減や免除の交渉も可能です。
まとめ：保証とは何かを理解する
借入にあたって出る保証は、
✔ 個人の信用・財産
✔ 担保としての資産
✔ 外部保証制度（信用保証）
など多岐にわたります。
大切なのは保証そのものではなく、
銀行にとって「返済可能性が高い」と判断される資料と説明を準備することです。
保証が必要か、どこまで出るのかは、
→ 返済可能性の根拠 × 計画の説得力 × 資産の質
で決まります。
まずは資料を揃えて、銀行との相談を進めてみましょう。
融資を進める前に一度整理しておきたい方は、融資申請サポートをご確認ください。
